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2014年9月

2014年9月 7日 (日)

司法アクセスの拡充を考える

 長らく放置しておりましたが、昨日の宮城県司法書士会の

研修会でのお話しを聞いて考えたことを少しまとめてみようと

思います。

 愛媛県の司法書士で、木原道雄さんという方がいて、

昨日の研修会で講師をして頂いたのですが、

テーマは「児童虐待と未成年後見」でした。

 

 しかし、木原さんの活動は、子どもの関係にはとどまらず、

高齢者や障害者についても色々と独自の関わり方を

していて、そのような活動全般にわたってお話しいただきました。

 

 その中でも、後半、聴覚障害者の消費者被害の事例では

時間を忘れるほど?の熱弁で、私以外の会員のみなさんも

話に引き込まれていたと思います。

 

 どんな事例かというと、

① 聴覚障害者が集団で(というか連鎖的に)

 ネットワークビジネスの勧誘を受け、訳もわからないまま入会金を

 支払い、解約したいと困っている。

② 手話通訳のできる司法書士としてそのうち一人の相談を受けて、

  クーリングオフについての法令違反を指摘し、支払ったお金を返還させた。

③ その人からの紹介、そしてそのまた次の紹介、という

  ことで、全国各地の聴覚障害者から何十通ものFAXが

  届くようになった。

④ ある1社が、次々訴訟を起こされたため破産し、それで

  収まったと思ったら、同じ被害者がまた別の会社で

  同じように被害にあい・・・・

 というのが延々続いた、という内容です。

 聞く人によっては、「手話通訳ができる木原さんだから

できること」と思って、引いてしまうかもしれませんが、

木原さんが伝えたいことは、「だからみんなも手話を

覚えよう」ということでは決してなくて、

「聴覚障害があるがゆえに、こういう手口に引っかかってしまう」

ということを知って欲しい、そして、自分にできることを

何かちょっとでも考えてほしい、ということだと思いました。

 聴覚障害者の方は、手話でなくても筆談ができる方が多いので、

私達でも相談を受けることは可能です。

 しかし、実際にそのような相談者が、司法書士会の相談に

いらっしゃることは、ごくわずかです。

 なぜなのかというと、聴覚障害者の方々にとって、司法書士会

というところが自分たちの相談を受けてくれるとは思っていない

からです。「そんなはずはない、そんな差別はしていないのだから」

という方がいらっしゃるかもしれませんが、それが現実なのです。

 なので、司法書士会としては、面接相談会を行う際の案内として

できれば手話通訳者を一人でも手配して、待機してもらう、

そのことを告知する、手配が難しければ筆談が可能です、と

案内するということが大事だと思いました。

 そして、手話通訳の方が実際来て下さったならば、司法書士会は

そのような消費者被害の解決にも取り組んでいること、そして

いつでも相談できるということを、通訳の方に知ってもらう、という

ことで、間接的なお知らせにもなるのです。

 司法アクセスの拡充というと、一番先に司法過疎の問題が

挙げられますが、その他にも「相談しやすい状況にあるか

どうか」という点では、司法書士事務所としての敷居の高さ(低さ)、

そして相談者の方々の身体的・精神的状況も考えなければ

なりません。

 そんな意味で、とても実のあるお話をしていただいたと思って

います。

 聴覚障害だけではなく、色々な方の状況を考えながら相談会を

行なっていかなければなりませんが、障害者の方が、どのように

困っているのか、ということをまずは知ることが大事だと思いました。

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