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2018年3月13日 (火)

原発いじめ問題

 福島から避難している子ども達に対するいじめの問題。

 関わっている弁護士さんから話を聞く機会があり、

 正直、衝撃を受けた。

 他の、子どものいじめの問題と同じだろうと、なんとなく

 考えていた私が間違っていたことに、早々に気づかされる。
 
 都会でも、地方でも、避難している人に対するいじめは起きていて、
 それぞれ違う地域の問題が含まれている。
 今回聞いた話は、都会の話で、これはその学校の問題でもある。
 対応した教師、校長、そして子どもたちの保護者。
 子どもが原因と言うよりは、大人が原因でもあり、大人の対応が
 悪いので、問題が長引いたり、大きくなったりしたケースである。
 子どもたちが、転校生に反応するのは、避難者に限ったことではなく、
 転校生に興味を示すのは、当たり前の反応だと思う。
 そこで、いじめに発展するというのは、子どもがどこかで

 避難している人々に対する大人の意見を耳にしているからであり、

 それが好意的ではないからだ。


 そもそも、大人が、避難者を差別している。

 被災地でさえ、福島の原発被害に関する情報は正しく伝わっていない
 部分がかなりあって、安易に、賠償金の話などを噂してしまったり、
 批判的な目で見たりする。
 もちろん、全員ではない。しかし、いじめが起きている根本には、
 大人の差別意識と発言があるのだ。
 福島の問題だけではなく、子どもが何かを差別するのは、すべて大人の
 影響だと思う。直接的な教えではなくとも、小さい頃からの、積み重ねに
 よって、人は差別感情を持つようになるのではないだろうか。
 
 また、想像力に欠ける子どもが多くなっていることも原因だと思う。
 親が、過干渉や過保護になり、子どもが子どものうちに、失敗したり
 喧嘩したり、傷ついたりすることが少なくなってくると、人の痛みが
 わからない子どもが増えてくるのではないかと思う。
 小学校では、よく、いじめに関するアンケートが実施される。
 これまで、いじめをしたことがあるか、いじめられたことがあるか、
 いじめを見たことがあるか、という内容のものだ。
 これで、自分の地域でいじめが起こっているかどうかを調べて、
 起こっているのだとしたら、そう書いた児童に聞き取りをしたりする
 意図なのだろうか?
 アンケートの効果が上がっているのかどうかは不明だが、
 調査することが効果的だとは思えない。
 いじめの問題に関して、司法書士が何ができるというのか?
 そんなことは司法書士の業務でもなんでもない、という批判が
 あることは承知しているが、
 私たちが扱っている法律というのは、生活に密着しているもので、
 人が生きていく上で起こっている問題というのは、色々な側面が
 複雑に絡み合っている。
 経済的に苦しい家庭で、高齢者の介護の問題やアルコールの問題
 があり、そこから多重債務につながり、そして虐待につながったりする。
 どれか一つだけ解決すればいいのが、私たちの仕事ではないと、私は
 思っている。
 逆に言えば、どんな問題でも、それが糸口になり、他の問題が露呈したり
 することもある。困っている人の問題を一つ一つひも解いていくことが
 私たちの仕事で、法律家だけではなく、福祉の専門家や医療の専門家と
 連携をしながら、事にあたることが大切だと思う。
 もちろん、いじめの問題も直接的に業務につながる場合もある。
 法務局の人権侵犯救済手続きの書類作成が可能であり、
 これは司法書士の本来的業務になる。
 震災後、避難してからこれまでずっと、被害を受け続けている
 子どももいる。引っ越さないかぎり、避難者であることを隠さないかぎり
 いじめがなくならない、というのは解決と言えるのか?
 これは被災地の外で起きている問題であり、震災は、被災地だけの
 問題ではないのだ。
 

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